2016年10月から、パートタイマーのうち一定の要件を満たす約25万人を対象に、社会保険への適用が拡大される。勤務時間が週20時間以上、1 カ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上などの5項目をすべて満たすと、パートタイマーでも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになる。
この改正で最も影響を受けるとみられるのが、夫の扶養内でパートをしている主婦だ。パートでの年収が、税金の課税や社会保険の加入に関わり、夫の会社から家族手当などが支給されているような場合には、それをも左右する。
現在、こうした要件に該当するのは年収103万円超、および年収130万円以上であり、それぞれ「103万円の壁」、「130万円の壁」と呼ばれて きた。今回の改正で、一部のパートタイマーを対象に、「106万円の壁」が追加され、これまでと同じ働き方では夫の扶養に入れず、手取りが下がってしまう ケースも出てくるのだ。
年収120万円の人を例に考えてみよう。現在は、雇用保険料、所得税、住民税を差し引いた手取りは約116万円で、社会保険料の負担はない。社会保険に加 入すると、ここに健康保険料で年間約5万8000円（※4）、厚生年金保険料で年間約10万5000円の負担が増え、手取り収入は約100万円になってし まう。40歳以上65歳未満なら、さらに介護保険料約9000円もかかる。手取り年収約16万円のダウンだ。しかも、103万円の壁に合わせて働くよりも 手取りが下回ってしまう。これなら社会保険に加入せず、年収103万円に収まるように勤務時間を減らした方が得だ、と考える人もいるに違いない。
これは厳しい。記事の試算では年収120万円の人だと手取り年収約16万円のダウン。
信じられない負担増だ。
従来のいわゆる「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下がり勤務時間を減らす動きに向かうだろう。
法改正の趣旨に「働かない方が有利になるような「壁」を除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。」があるようだが、実態は逆だ、壁がさらに分厚くなっている。
どうみても膨張を続ける日本の社会保障費の財源確保をしたいのだろう。
またデフレが進む。
他人事ではないのだ。我が家でもこれが適用されるかもしれない。（現在確認中）
記事の例だと手取り年収約16万円のダウン、これはきつい。
