もうすぐ消費税が10%になろうとする。
増税前に買いたい高額なものは何もないし、食品は軽減税率で変わらない。
（ただし春先辺りに政府推奨で多くが値上がりした。
増税前の一斉値上げ/安倍政権が音頭/欧州企業の値上げ絶賛/首相、推進認める
食品は軽減税率で増税後も値上がりしないはずなのに、政府・財界が一体になって消費税増税前の一斉値上げを推進したらしい。）
ささやかにトイレットペーパーでも買っとこうとするも、売り切れでした。
地下鉄の回数券を値上がり前に買おうとするも、使用する区間の金額区分については値上がりしないのでまだ買う必要なし。
結局駆け込み消費は何も無し。
節約の必要性はあるので、apple musicを解約。
またしばらく購入するお米の質を落とすことになると思う。
社会保障にろくろく使われない消費税を廃止し、税の直間比率を元に戻してほしい。
ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率（直間比率）を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。
消費税導入から２０１７年度までの消費税収は累計３４９兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は２８１兆円です。消費税収の８割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。１２年末に政権復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に４兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。
政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました（１条２項）。安倍政権も消費税を８％に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました（１３年１０月の記者会見で）。
ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット（抑制）や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は３・９兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費はついに５兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソです
リンクはいずれもしんぶん赤旗より引用させていただきました。
（初めに書いた記事の引用元が消えてしまったため書き直しました。）
